なぜ落雷対策が必要か
日本は他の国に比べて雷が非常に多い国で、その被害について毎年多数報告されています。その被害額は場合によってはかなりの高額に及ぶ事も少なくありません。
雷を知り、事前に適切な対策をとることが建物の管理者には求められています。
落雷被害の恐ろしさ
自然現象による電気工作物の設備事故のうち突発的な
落雷によるものが全体の76%近くを占めています。
資源エネルギー庁電気保安統計によると、自然現象による電気工作物の設備事故のうち突発的な落雷によるものが全体の76%近くを占めています。
落雷は、建築物のほとんどの材質(コンクリート、鉄鋼、石、木など)に損傷を与えることです。
落雷により大電流が流れると高温になり、特に水に濡れていると高温になりやすく、火事の原因となったり、
水蒸気爆発を起こしたり、建物の強度を弱くしたりします。
また、雷サージ(雷の影響により発生する過渡的な異常高電圧)により家電製品や電気設備に深刻な被害を与え
る場合もあります。
自然現象による事故の割合
落雷対策について
落雷対策として一般的認知が高いのが避雷針の設置です。
しかし、避雷針の設置のみでは落雷対策としては不十分です。
建物全体で、受雷部(突針・避雷針)、水平導体、メッシュ導体、避雷器など各要素を組合せることにより、建物の
外部と内部両方を保護することで初めて十分な雷対策と言えます。
避雷針工事.netでは、専門業者としてのノウハウのもとにお客様に合わせた適切な落雷対策をご提案いたします。
既設避雷針の点検について
避雷針点検の重要性
建築基準法第33条日本工業規格JIS A4201 4.1では、建築物、構築物、危険物タンク、一般家庭に至るまで設置が義務づけられており、避雷設備工事を竣工したときは、法定規格に適合しているか検査を行うことも規定されています。
日本工業規格JIS A4201 4.2では、避雷設備設置後は、設置抵抗値の測定、地上各接続部の検査、地上における断線、溶融、その他の損傷箇所の点検を年1回以上行うことが示されています。また、同JIS A4201 4.3では、この検査結果記録を3年間保存しなければならず、行政官庁への届出は、今のところ義務づけられていませんが、建築基準法では規定として定められています。
避雷針の点検の6つのポイント
突針の設置状況と外観の異常など
避雷針ポールおよび支線のさび、
腐食等の外観チェック
取り付け台の外観チェック
配線のチェック
接続部チェック
接地抵抗の値のチェック
避雷針に関する法規
消防法では、「指定数量の10倍以上の危険物を取扱う製造所、屋内貯蔵所及び屋外タンク貯蔵所」は
避雷設備の設置が必要であると定められています。
避雷針の法規は、以下のように定められています。
- 高さ20mをこえる建築物には、有効な避雷設備を設けなければならない。ただし周囲の状況によって安全上支障がない場合においてはこの限りでない。
- 避雷設備は建築物の高さ20mをこえる部分を雷撃から保護するように設けなければならない。
- 避雷設備の構造は、雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができるものとして国土交通大臣が定めた構造のも
の又は国土交通大臣の設定を受けたものであること。 - 避雷設備の雨水等により腐食のおそれのある部分にあっては腐食しにくい材料を用いるか又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。
